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近年の新しい働き方である「リモートワーク」、その在り方とは?

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「リモートワーク」は、ITやモバイルの進化によって可能になったワークスタイルです。基本的に出社する必要がなく、自宅や拠点となるサテライトオフィスで仕事をします。一方で同僚らとの日常のコミュニケーションがとりづらくなるのでは?といったような懸念点も浮かんできます。そんな「リモートワーク」のあり方を考えてみました。

リモートワークとは

「リモートワーク」は、ライフスタイルの多様化に着目した政府の「働き方改革」の施策の一環として、注目されるようになりました。似たような言葉として在宅ワーク(勤務)、テレワーク、ノマドワークなどがあります。広義な捉え方としてクラウドソーシングなどもあります。

「リモートワーク」とは、その言葉通りに会社と離れた遠隔地で仕事をすることです。通常は自宅や自宅近くのサテライトオフィスなどの拠点で仕事をすることになります。

仕事はパソコンや各種モバイルを使い、会社にいる社員や取引先とコミュニケーションを取りながら、社内の仕事をそっくりそのまま移行して行います。

【リモートワーク可能な主な職種】

  • ITエンジニア(非開発系SEやプログラマーを除く)
  • デザイナー
  • ライター
  • マーケティング関連
  • WEBディレクター

「リモートワーク」に適さない職種は、ITエンジニアの中でも開発系やプログラミング系です。セキュリティ機能が充実した社内の作業が安全だからです。当然、実店舗などの接客サービス業などは物理的に不可能です。

リモートワークのメリットと注意点

「リモートワーク」を導入する際、しっかりと内容を把握することが大切です。
通勤の必要がなくなる労働者側のメリットが一番に浮かぶ方も多いかと思いますが、企業側にもリモートワークを導入するメリットは存在します。
ここでは、企業側と労働者側両方のメリットを解説していきます。

【企業側】リモートワーク導入のメリット

コストの削減

「リモートワーク」のメリットは、会社にとっても数多く派生します。社員の交通費をカットできます。職種によっては早朝・深夜のタクシー利用も抑えることができます。

直接的な経費の削減に加え、間接的なコストカットにもなります。例えば社員10人のうち、5人を「リモートワーク」勤務にした場合、オフィスの専有面積を狭くできます。事務用品などの備品、人数が減るので必然的に光熱費も削減できます。

離職率の低下

在宅勤務によって、子育てしやすい環境になります。特に女性は妊娠・出産によって退職するケースがまだまだ多いのが実情です。「リモートワーク」による在宅勤務なら、育児をしながら仕事をすることも可能です。

男性にとっても同様で、育児休業が取りづらくでも、在宅勤務なら育児が可能です。政府が推奨する「働き方改革」に、少子高齢化による人口減少対策として「リモートワーク」を盛り込んでいるのには、この様な背景があります。

遠くにいる優秀な人材を採用できる

リモートワークを導入することで、勤務地や居住地に左右されることがなくなります。
面接の際はSkypeなどを利用する必要がありますが、採用しさえすれば、遠方に住む優秀な人材を確保できることになります。
また、日本に限らず、世界中から人材を確保できるのも企業側のリモートワークを導入する大きなメリットと言えます。

【労働者側】リモートワーク導入のメリット

ストレスの削減

最も大きいのが通勤ストレスの削減です。自宅勤務だと、もちろん通勤時間はゼロです。毎日の満員電車による長時間の通勤は、体に大きな負担がかかります。特に夏場などは会社に到着すると、汗だくになり、既に1日の勤務を終えた以上の疲労を感じる方も多いでしょう。

【通勤時間の長い5都県】
①神奈川県=1時間45分
②千葉県=1時間42分
③埼玉県=1時間36分
④東京都=1時間34分
⑤奈良県=1時間33分

【通勤時間の短い5県】
①大分県=57分
②鹿児島県=58分
②島根県=58分
②秋田県=58分
②青森県=58分

関東や関西の大都市圏で通勤時間が長い傾向があります。神奈川県は1時間45分もかかり、札幌(新千歳)~東京(羽田・成田)とほぼ同じです。

※1日あたりの10歳以上の通勤・通学の平日平均
出典・参照 :総務省統計局の2016年「社会生活基本調査結果」

健康の促進

前述したストレスの減少に加え、通勤する必要がなくなることで自分の時間が増えます。地元のかかりつけの病院に通うことや、自分の時間を自由に使えることにより、趣味の時間が持てることで、身体だけではなく、メンタルヘルスにも効果的と考えられます。

リモートワークの間違った認識

前述したように、リモートワークには多くのメリットがあることをご理解いただけたかと思います。しかし、日本でリモートワークを導入している企業がそこまで多くないのは、マイナスな面が多いと言われているからだと考えられます。
しかし、一般的にはマイナスと捉えられていることでも、実は思い込みや勘違い、もしくは簡単に対策がとれるようなものもあります。
そこで、リモートワークへの認識を改めるために、認識が間違っているものを解説していきます。

生産性が下がる可能性がある

「リモートワーク」を社員側から見ると、仕事のオン・オフの切り替えがスムーズにできないなどの課題が出てきます。また、コミュニケーションが上手く取れずに、仕事がうまく進まないとも考えられています。
しかし、周囲の世間話などの雑音や、業務に関して質問されたりなど、余計な時間を取られることがなく、自分の時間として集中して仕事に取り組むことができます。
とある調査結果では、リモートワークを導入した結果、13.5%も生産性が向上したという調査結果も出ているようです。

会議やディスカッションがスムーズにいかない可能性がある

また、現場にいないことで会議やミーティングが非効率になるのではないかとも考えられています。
しかし、前述したようなSkypeをはじめ、さまざまなツールがリリースされているため、この問題は解決することができます。
また、会議やミーティングだけではなく、社員同士の普段のコミュニケーションが少なくなることは否めませんが、同様のツールを利用することで社内と同じようにとまではいかないものの、コミュニケーションを取ることに関して心配はいりません。

リモートワークに合う人と合わない人

これまで、リモートワークのメリットなどを解説してきましたが、もちろん、全ての企業、全ての人におすすめできるわけではありません。
何事にも向き、不向きはありますので、リモートワークが向いている人とそうでない人が存在します。
そこで、ある程度の判断基準となるポイントを紹介します。

①誘惑に負けずに仕事に取り組めるか
自宅で作業を行う場合には、テレビ、漫画など、数々の誘惑があります。
また、監視の目がないこともあり、どうしてもサボりがちになってしまう人も少なからずいると思われます。
そのような状況下で、集中して仕事ができるかどうか、というのが一つの基準となります。

②相手のことを考えられるか
テレビ電話のようなツールが普及していることにより、コミュニケーションを取ること自体に問題はないことを先述しました。
しかし、対面ではないため、面と向かって話すときよりも話を伝えにくいと感じることは多いかと思います。
そのようなときに、いかに相手のことを考え意図を把握し、完結に伝えることができるか、ということが重要になってきます。
コミュニケーション能力は必要ないと思われがちなリモートワークですが、相手のことを考え、うまく表現するといったスキルも非常に重要ですので、「人と接する必要がない」という考えでリモートワークを検討している人は、考えを改める必要があると言えます。

リモートワークを導入するにあたって

実際に「リモートワーク」を導入する際、なにが必要になるのでしょうか。円滑な運用に向けて各種ツールや注意点などを挙げました。

チャットツールの利用

「リモートワーク」は、メールやLINEなども有効活用できます。通常の業務や報告は、これで十分対応できます。ただし、メールでは同時に複数とリアルタイムで伝達ができません。LINEでは込み入った仕事上のやりとりに不向きです。

そこで活用するのが、チャットツールです。コンピューターのネットワーク上の通信回線を活用したシステムで、リアルタイムで複数人と仕事のやりとりができます。

例えばチームを組んで行うプロジェクトでは、互いに進ちょく状況を報告し、意見を集めて今後の方向性を決めることができます。カメラ機能が整備されたPCも多く普及してきたので、テレビ電話も非常に有効なコミュニケーションツールとなっています。

データのデジタル化

現在はデジタル化の時代と言われています。デジタル化の推進企業は、今や約9割です。複数の国・地域、全国展開している企業は、100%デジタル対応でないと、そもそも仕事になりません。

「リモートワーク」にとってデジタル化は生命線です。報告書やマーケティングデータをプリンターで印刷して、ファックスで送信する人はいません。PDF化などのデジタルデータで相手先に送信します。

デジタル化は仕事の効率化を図るうえで欠かせません。日常生活もほとんどがデジタル化になっています。デジタルカメラ、CD/DVD、電子体温計など挙げればキリがありません。

セキュリティ

「リモートワーク」を実施するにあたって、細心の注意を必要とするのがセキュリティー体制の構築です。これを確実にしておかないと、社内の機密データの漏洩やウイルス感染の恐れがあります。

社外で仕事を行う際、ネットワーク回線のVPN接続を暗号化通信に変更しなければなりません。社内にいるときと同じようにネットワーク回線の運用が必須です。最低限、私物のデバイスからのアクセスを制限する必要があります。

会社貸与のパソコンでは、アクセスなどのログイン履歴が残るので、データに不正アクセスしてもすぐに特定できます。「リモートワーク」を検討しているなら、セキュリティ対策は最も重要です。

まとめ

「リモートワーク」は今後の仕事のあり方のスタンダードになります。東京などの企業が、支社や営業所などの拠点をつくらず北海道や沖縄の人材を確保することもできます。地方創生の観点からも注目されているワークスタイルです。在宅勤務とはいえ、週に1度などのペースで出社を義務付けているケースもあります。

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