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サテライトオフィスとは?導入のメリット・デメリットを考える

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通信技術やクラウドサービスの発達により、必ずしも決まったオフィスは必要ではなくなりました。働き方改革で政府が多様な働き方を推奨していることもあり、オフィス以外で働けるサテライトオフィスを設置する企業も増えてきています。サテライトオフィス導入のメリット・デメリットにはなにがあるのでしょうか。

サテライトオフィスとは?支社とはどう違う?

そもそもサテライトオフィスと支社はどのように違うのでしょうか。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは「衛星=サテライト(satellite)」から生まれた言葉で、企業が本社から離れた場所に設置するオフィスのことを指しています。本社を中心とし、まるでその周囲に衛星のようにオフィスが存在することから、サテライトオフィスと呼ばれています。

働き方改革が推奨されるようになってきた昨今では、一人ひとりの労働生産性を高めるため、多様な働き方が促進されるようになりました。それに伴いリモートワークやテレワーク、モバイルワークなど場所を選ばない多様な働き方が増えてきましたが、このような選択肢の1つとしてサテライトオフィスがあります。

どのくらい導入されている?

総務省が2017年に発表した調査によると、既に7.8%の企業がサテライトオフィスを導入しており、27.5%の企業はサテライトオフィスの導入に前向きという結果が報告されています。とくに働き方改革に前向きな企業の中でいいますと、サテライトオフィスの導入に前向きな企業は87.3%にも上っています。このように、働き方改革とサテライトオフィスは切っても切れない関係にあるといえそうです。また、業種や規模別に見ていくと、業種では広告・調査・情報サービス業、規模では大企業でとくに前向きであるという調査結果が出ています。

参考サイト:「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査(分析概要)

支社とは違うの?

サテライトオフィスと支社とでは、設置目的が違います。

支社とは、その場所でしかできない仕事をすることを目的に設置しています。一方、サテライトオフィスとは、本社でなくても働ける場所を作る目的で設置するものです。

また、支社に勤務する人は会社から「この支社に行ってほしい」と、会社主体から適任な人材を選んでいきますが、サテライトオフィスの場合は社員自身が「この場所で働きたい」と選んでいくという点にも違いがあります。

サテライトオフィスにはどんなタイプがある?

サテライトオフィスは、主に3つのタイプに分けられます。

都市型サテライトオフィス

本社とは別に都市部に設立されるサテライトオフィスです。営業部門や新規事業を立ち上げるための拠点として本社の機能とは別な役割を持った部署のオフィスとして用意されるケースが多く、外回りの営業社員は本社に帰社せずとも仕事ができるといった利点があります。

郊外型サテライトオフィス

郊外のベッドタウンなどに設置されるサテライトオフィスは、社員の通勤時間短縮が主な目的です。逆にいえば、通勤時間がネックとなってなかなか働けない人材を確保することもできます。育児や介護など、家庭での役割が多い人にとっても、仕事とプライベートを両立させやすいサテライトオフィスです。

地方型サテライトオフィス

大都市部から離れた地方に設立するサテライトオフィスは、地方創生などの目的や、自治体の誘致などによって設立されることがあります。地方型サテライトオフィスは、地方都市で多様な人材を見つけたり、自然に囲まれた環境で暮らしながら働いたりといった多様な働き方を推進する役割を持っています。それだけでなく、大規模災害が発生し本社がダメージを受けたとしても、地方のサテライトオフィスはダメージを受けないことがあるように、リスクを分散させる狙いもあります。

契約の違いによる分類

サテライトオフィスは契約の違いによって「専用型」「共用型」の2つに分類されることもあります。専用型とは、1つの企業が自社専用で設置するサテライトオフィスのことで、労務やセキュリティなどの管理がしやすい一方、運営・設置のコストは自社のみで負わなくてはなりません。

共用型とは、複数の企業や個人事業主などが共同で利用するサテライトオフィスのことで、最近増えているコワーキングスペースやシェアオフィスもこれに当たります。セキュリティ管理面に課題は残りますが、利用者同士の交流やイベントがあるなど、コミュニケーションによる可能性に期待する場合は共用型の方が良いでしょう。

サテライトオフィスを導入するメリット・デメリット

サテライトオフィスを導入するメリット・デメリットをまとめると、以下のようになります。

メリット

【都市型・郊外型サテライトオフィスのメリット】
・通勤時間を減らし業務効率化を図れる
・交通費のコストを削減できる
・社員の生産性アップや育児や介護との両立によるワークライフバランスが実現できる
・共用型サテライトオフィスの場合、新しいコミュニティが生まれることもある

【地方型サテライトオフィスのメリット】
・災害時のリスク分散となるためにBCP(事業継続計画)につながる
・自然に囲まれていることで良い子育て環境を提供できる
・地方創生に貢献できる
・多様な人材を確保することや、新規顧客の開拓ができる
・都会のさまざまなストレスから離れることで、自由な発想が生まれやすい

デメリット

一方で、サテライトオフィスには4つのデメリットが考えられます。

●コミュニケーションの不足が発生しやすい
本社とサテライトオフィスの社員との間で、コミュニケーション不足に陥りやすいといえます。
インターネット会議やチャットツールなどを導入するほか、年に数回は本社オフィスに集まるといった対策を施しましょう。

●拠点ごとのインプット機会の格差が生まれる
郊外や地方は、都心と比べてセミナーや交流会などオフラインのインプットの機会が失われやすくなります。
インターネットでは得にくい情報の格差をどう是正していくか、都心で開催される研修などの別のコストも検討しなくてはなりません。

●オフィス設置にある程度のコストと労力が必要となる
新たにオフィスとして利用できるビルを探す必要があります。また、電話やインターネット回線の敷設、事務用品などに対しては、ある程度のコストと労力を割く必要があります。

●セキュリティの問題が生じる
共有型オフィスの場合は、セキュリティ面をしっかりと確保しなくてはなりません。多くのシェアオフィスやコワーキングスペースでもセキュリティ面の対策は強化されてきていますが、社員のセキュリティ意識の向上も大切です。

サテライトオフィスの選び方

コスト面から考えると、サテライトオフィスとしてレンタルオフィスやシェアオフィスを活用すると良いでしょう。好立地で設備環境もありながら、コストや手間を抑えられるのが大きなメリットだからです。また、レンタルオフィスやシェアオフィスをサテライトオフィスとして選ぶ際には「月額費用」「設備環境」「他の入居者の確認」「セキュリティ対策」の4つのポイントをしっかり検討しましょう。

もし希望の物件を見つけられない場合は、賃貸物件をサテライトオフィスとして利用することも検討しなくてはなりません。地方ではまだレンタルオフィスやシェアオフィスがないこともありますので、地方型サテライトオフィスを考えている場合はオフィスとして利用できる場所があるかを確認しましょう。

まとめ

サテライトオフィスはリスク分散など、メリットが多くありますが、コミュニケーション不足に陥りやすいといったデメリットもあります。メリットとデメリットの両面から検討しながら、サテライトオフィスの設置を考えていきましょう。

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