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ベンチャー企業立ち上げの流れや、開業時のオフィス選びのポイント!

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起業したいと思い立っても具体的にどのような手順を踏めばベンチャー会社を設立できるのか把握できていない方は多いでしょう。新規事業を起ち上げたい場合は事業計画を考えるほかにもやらなければならないことがたくさんあります。

事業計画を練る

極論を言えば、起業は誰にでも行うことができます。しかし、現実的に考えたとき、起業したのに1年ももたずに事業が頓挫してしまうようであれば企業を立ち上げるメリットはないに等しいでしょう。起業するなら、具体的にどのような事業をどのように継続させ発展させていくのかといったビジネスプランを事前にしっかり考えておく必要があります。

誰に何をどのように売るのか決める

事業計画を考えるうえで基礎となるのが6つのSです。
6つのSとは、信念(精神的財産)、仕組み(知的財産)、資金(物的財産)、商品(サービス)、市場、支援を意味します。

この6つのSは、以下のように6W2Hに置き換えて考えるとイメージを膨らませやすいです。
 
What(商品やサービスの具体的な内容)
Why(なぜこの新規事業をするのか)
Where(想定する市場)
Whom(想定する顧客)
How to(どのような特徴があるのか)
When(どのようなタイミングで行うのか)
Who(誰がやるのか)
How much(資金や売上高、利益目標)

事業計画を考える際は商品やサービスの内容から考えるのが一般的です。単に「これを売る」と決意するのではなく、実際にその商品やサービスが市場に受け入れられるのか、競合はいないのか、顧客から求められているものなのかなど、慎重に考えながら具現化する必要があります。

市場や顧客からのニーズを先に考え、ターゲットを絞ったうえで商品やサービスを考えるのも良い方法です。前者を動機先行型、後者を根拠先行型といいます。

マーケティングとしては根拠先行型のほうが有利とされていますが、商材を考えたうえでどの市場で、誰に対して売るのかを明白にできていれば問題ありません。

そのほかの項目も重要ですが、「How to」つまり事業にどのような特徴を持たせるのかについては特に重要です。競合優位性に直接かかわる項目であり、同業種のなかでもいかに自社らしさを出せるかどうかは事業やサービス内容にどのような特徴を持たせるかにかかっています。

特徴については、販売する商品やサービスそのものを工夫するほか、販売・提供方法や生産方法、流通方法を一味違ったものにしても良いでしょう。

アフターサービスを充実させるというのも良い方法です。

商材の特徴を考えた後は、具体的に誰がいつ実施するのかについて考えていきます。そこから必要資金を算出することも大切です。
どんなに素晴らしいアイデアだったとしても実行できなければ意味がありません。

起業のために誰が何をするべきなのか、またその実行のためには資金がいくら必要で、それをどのように調達するのかについても考えていく必要があります。

具体的な事業展開計画を練る

具体的な事業計画案づくりをするにあたって、最低限必要になる項目は以下の通りです。

・事業プラン名
・事業内容
・市場環境
・競合優位性
・市場アクセス
・経営プラン
・リスクとそれに対する解決策
・資金計画

これらの項目は6W2Hがしっかり考えられていれば特別「項目が埋まらなくて困る」という事態には陥らないでしょう。

また、早いうちに上場を目指すのであれば、IPOについて詳しく知っておく必要があります。IPOとは、「Initial Public Offering」を略したものであり、「新規公開株」や「新規上場株」を指します。

株式を公開し、市場から資金を得ることで事業に投資できる費用が増えるなど華々しい一面もありますが、株式を公開するまでの準備が非常に大変であるなど、起業したばかりの会社では大きなリスクとも考えられる側面もあり、さらには公開後にも買収のリスクや経営を思うように進められない可能性があるなどいいことばかりではありませんので、入念な検討が必要です。

企業形態を決める

事業計画が完成したら、会社形態を決定しましょう。現在、会社形態は以下の4種類が存在します。

・株式会社
出資者から集めた資金を元手に、営利目的で営業される企業形態です。出資者は株主となり、株主総会に出席できます。経営者は株主総会で選出された人材で構成されます。資本金は1円から可能で上限はありません。株式会社は設立の際、最低でも20万円の費用が必要になります。手続きが複雑だというデメリットがありますが、投資家から資金調達をしたい場合や上場を目指している場合に向いている方法です。

・合同会社
2006年の法改正により生まれた企業形態です。個人事業主から法人化する場合など、規模の小さい事業を展開する場合に向いている方法です。会社設立時にかかる費用は6万円程度で、株式会社に比べ非常に安価ということがわかります。資本金は1円から可能で、1名でも設立することができます。株式会社と異なり、利益配分は出資額に比例しません。少ない資金でも起業できる合同会社ですが、知名度や信頼度は株式会社に劣ります。そのため、対法人取引が発生する場合は、信頼に欠けると判断されるリスクがあります。

・有限責任事業組合
2005年の法改正により生まれた形態で、「企業」ではなく「組合」という形態をとります。万が一、個人事業で負債があるとその額や対象者には上限などの縛りがないため、個人資産も損害賠償の対象になります。しかし、有限責任事業組合の場合は、その名の通り、出資額の範囲でしか責任義務が発生しません。また、法人ではなく組合のため法人税が課されません。その代わり、出資者の利益に応じて構成員課税が課せられます。個人事業主複数名での共同事業や、企業内の新規プロジェクト運営、研究開発を基にしたジョイントベンチャーなどが有限責任事業組合の形態をとっています。

・一般社団法人
営利目的ではない非営利法人が一般社団法人です。ここでいう非営利とは、単に利益を上げないという意味ではなく、株式を保有する株主に利益を分配しないことを指します。そのため、ほかの形態同様、利益を上げたり、従業員や役員に給与を払ったりして構いません。ただし、設立時に2名以上の従業員が必要になります。

開業資金のシミュレーションと調達

起業にあたり、ある程度の資金調達が必要です。会社形態により初期費用は異なりますが、今回は株式会社を起業すると想定して話を進めていきましょう。

必要なイニシャルコスト

会社設立にあたり、必要なイニシャルコストは登記にかかる諸費用のほか、資本金、運転資金があります。登記にかかる諸費用の内訳は、登録免許税が15万円以上、定款謄本手数料が2,000円程度、定款認証代が5万円程度、収入印紙代が4万円と、これだけでも25万円前後の費用が必要になります。

これらの額面は登記の際に揃えるもののため、起業時に単発でかかる費用です。しかし、資本金と運転資金は企業の運営をし続ける限り、長期にわたり必要となる資金です。

事前に計算しておかないと、思うような売上が伸びない場合などに企業存続の危機にさらされてしまうため、十分に注意しましょう。

コストを抑え資金を増やすコツ

費用をできるだけ安く押さえたい場合は、補助金や助成金の申請を検討してみることをおすすめします。起業家の間で有名な補助金が「創業補助金」です。これは創業時にかかる経費の一部を最大200万円まで補助してもらえる制度です。
 
また、イニシャルコストを抑えたいなら資本金を安価にするのも一案です。資本金が多ければ多いほど体力がありそうだと思われますが、一般消費者向けの商品やサービスを提供している場合は、資本金の額で信頼度が左右される可能性は非常に低いです。

資本金1円からでも起業できるため、初めは資本金が1,000万円以下でも十分でしょう。

立ち上げに必要な期間

オフィス探しを含めると、どこまで求めるかで時間が大きく変わるため何とも言えませんが、書類上の会社設立という認識であれば、効率よく進めることができれば2〜3週間ほどで設立することができます。

発起人が複数人いる場合は、はじめの段階で発起人の間で認識のすり合わせをする必要があるのですが、この際に、定款の内容も同時に決めておくなどすることで、会社の立ち上げにかかる時間を少なくすることができます。

開業に必要な設備を用意

起業に必要な手続きは書類関係のみではありません。実際に働くオフィス選びも非常に重要です。

オフィス

起業するにあたり、立地は非常に重要です。営業のしやすさだけではなく、本社所在地によりブランディングも可能になります。駅からの距離が短いと、自社の従業員だけではなく、顧客に訪問してもらう際にも負担を最小限に抑えられるメリットがあります。

ブランディングを図りたいなら、丸の内や六本木などの一等地がおすすめですが、その分、地価も高くなります。固定経費となる家賃が売上の大半となると、事業として成立しなくなってしまうため、見栄を張らずに身の丈に合った立地を選んだほうが長期的に見て成功します。

まずはコストを考慮した物件を選び、事業の拡大を実現できたら移転するなど、長期計画を立てながら進めていくことをおすすめします。

オフィスの内装・外装工事

内装や外装を工夫し、企業のカラーを出すブランディング戦略も注目されています。

実際に作業動線を考慮し、コピー機や従業員用のデスクを置いたり、デザイン性の高いレイアウトにしたりと工夫次第でさまざまなオフィスが完成します。

電気・ガス・水道

ライフラインの整備も重要です。特に、PCやコピー機を扱う予定なら、配線管理が重要です。景観を損なわないようコードをまとめるほか、そもそもコンセントの位置をどうするかというところから考えていく必要があります。

備品

ライフラインの整備とあわせて、備品管理も重要なミッションです。

従業員全員にデスクやPCを用意するべきなのか、デスクはどのようなタイプにして、どのように並べるのかなど、働き始めてから「あれがない」「これがない」という事態に発展しないよう複数名で必要なものを書き出し、精査しておく必要があるでしょう。

開業手続き

事業内容や会社の住所、設備等が決まったら、開業手続きに入ります。

手続きの細かな手順は企業形態により異なります。今回は株式会社の手続き手順をチェックしていきましょう。

会社設立登記

会社設立の登記申請は法務局へ行ないます。

法人登記用の登記申請書類を法務局へ提出します。該当書類は法務局のホームページからダウンロードすることが可能です。

印鑑証明書の発行

開業手続きでは発起人全員分の印鑑証明書が必要です。設立時、発起人は定款に記名と押印を行います。

税務署への届け出

企業はさまざまな税金を払わなければなりません。

法務局で手続きが通ったら、次は税務署への届け出が必要です。法人設立届を用意しましょう。

社会保険関連の手続き

企業には社会保険の加入が義務付けられています。

資金繰りの関係上、起業直後は手続きを進めない企業もあるようですが、先々のことを考えると企業のタイミングで加入したほうが良いでしょう。

事業用銀行口座の開設

起業後に個人名義の銀行口座を使うのは避けたほうが良いでしょう。法人登記が完了したら、企業用の銀行口座を開設しましょう。

まとめ

起業するにあたり、踏むべき手順をご紹介しましたが、事業を軌道に乗せたいなら、何を誰のためにどのように販売するのかなど、事業内容を明白にしておくことが大切です。

また、ブランディングなどの観点から、立地やオフィスデザインにこだわるのも良いでしょう。

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