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オフィスの耐震基準について解説!新耐震基準の見極め方

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耐震基準は地震に対する強さの基準を定めたものです。最近は災害に対する意識が高まっていることもあり、オフィス選びにおいても耐震性の高い建物が選ばれることが多くなっています。

本記事では、オフィスにおける耐震基準や新耐震基準、旧耐震基準の違い、新耐震基準の見極め方などお伝えしていきます。

オフィスの耐震基準が違うと何が違うの?

そもそも耐震基準とは何なのでしょうか?

耐震基準とは、建物を建てる際に守らなければならないルールを定めた建築基準法によるもので、地震に対する強さの最低基準を定めています。

建物を建てるには耐震基準を満たす耐震性を備えなければならず、耐震基準を満たさない建物は建てることができません。

ただし、耐震基準は過去の巨大地震等を教訓に年々強化されており、すでに建っている建物については現行の耐震基準を満たさなくてもよいこととされています。

このため、オフィスを始めとした建物は築年数によって耐震性に違いが出てしまいます。

過去、特に大きな耐震基準の改正があったのが1981年6月の改正で、この改正以前の耐震基準のことを旧耐震基準、改正以降の耐震基準のことを新耐震基準と呼びます。

旧耐震では不十分なの?

旧耐震基準と新耐震基準の違いとして、大きく分けると以下のようになります。
・旧耐震基準:震度5程度の地震で即座に建物が倒壊しないこと
・新耐震基準:中規模の地震(震度5強程度)の地震でほとんど損傷せず、かつ大規模の地震(震度6強~7程度)で倒壊・崩壊しないこと

新耐震基準はその後の巨大地震でも一定の成果を挙げており、1995年の阪神淡路大震災では1981年以前に建てられた建物の6割以上が中・小破(内3割弱程度が大破以上)だったのに対し、1982年以降に建てられた建物については、中・小破が3割以下(内大破以下は1割以下)となっています。
参考:国土交通省 阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害
http://www.mlit.go.jp/common/000188716.pdf

最近では2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震など巨大地震による被害が相次いでおり、今後は首都圏も被害にあう危険性の高い南海トラフ地震が起こる可能性も指摘されているなど、築年数の古いオフィス等の耐震性への不安は大きくなっているといえるでしょう。

こうしたこともあり、旧耐震基準の建物を新耐震基準程度まで高めるための耐震補強工事は、国や自治体から補助金が得られるケースも多いです。

物件探しのとき、耐震基準は気をつけるべき?

今後起こる可能性のある地震への対策として、これからオフィス探しをされる方は新耐震基準のものを選ぶことをおすすめします。

新耐震基準か旧耐震基準かを見極めるには、築年数を見るとよいでしょう。

ただし、実は「1981年築」の建物は旧耐震のものであることが少なくありません。

というのも、建物を建てる際には「建築確認申請」を役所に提出し、認められてから建物を建てるからです。
新耐震基準の建物は1981年6月以降にこの建築確認申請の提出を受けた物件です。

特にオフィスビルやマンションの場合建築に1~2年程度かかるのが一般的なので、1983年程度以降に建てられたものを選ぶようにするとよいでしょう。

実際に旧耐震基準か新耐震基準かを見極めるには、建築確認申請書の交付日が1981年6月以降かどうかを確認します。

免震・制振・耐震の違いは?

本記事では耐震基準についてお伝えしていますが、地震に対する備えとしては、耐震以外にも制震や免震といった方法もあります。

オフィスによっては、耐震だけでなく制震や免震を導入していることもあるので、確認しておくとよいでしょう。

耐震とは

そもそも耐震とは「地震の揺れに耐える」ことを目的に行うもので、建築基準法に耐震基準が定められている通り、現在のオフィスビルのほとんどはこの耐震により地震に対する備えをしています。

耐震は地震が起こって建物が揺れても壊れないことを目的としています。

このため、地震が起こると建物内の各具や書類等は地震の影響を受けてしまいやすく、また地震後は躯体に損傷を追ってしまう可能性が高いです。

制震とは

制震とは「地震の揺れを吸収する」ことを目的に行うもので、具体的には建物内部にダンパーなどの制震部材を組み込みます。

耐震を基本とした建物だと、高階層に行くほど揺れが強くなってしまいますが、制震性を高めると高階層の揺れを抑えることができます。

免震とは

免震とは「地震の揺れを受け流す」ことを目的に行うもので、建物と基礎との間にゴムなどの免震部材を設けることで、地震の揺れを直接建物に伝えないようにします。

地面が大きく揺れていても建物の揺れは小さいため、建物内部の家具や書類、躯体などへの影響は小さくなっています。

ただし、一般的に耐震性を高めるより制震性を高める方が、また制震性を高めるより免震性を高める方が大きな費用がかかります。

まとめ

オフィスの耐震基準について、旧耐震基準と新耐震基準の違いやそれらを見極めるポイントなどをお伝えしました。

新耐震基準は過去の地震の際にも一定の成果を挙げているので、オフィスを選ぶ際のポイントとしてチェックをおすすめします。

その見極め方については、本記事でご紹介した内容を参考になさってください。

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