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オフィス移転時の原状回復はなぜ必要?コストダウンのポイントとは

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オフィス移転時の原状回復は一般的な住居と大きく異なり、オフィスの場合は退居前に借主側で工事しなくてはなりません。
今回は、原状回復の内容や、いつまでにすればよいか、原状回復の費用感とコストダウンの方法をご紹介します。

原状回復とは?

まずは、オフィスの原状回復にどのようなことが必要なのか見ていきましょう。

オフィスと一般住居では「原状回復」も大きく違う

原状回復とは、簡単にいうと「借りたときの状態に戻す」ということで、
入居時になかったものは撤去し、入居時にあったものを撤去したならば元に戻す必要があります。
オフィスの場合は退居よりも前に、借主の方で原状回復工事を行わなくてはなりません。

また、費用面では、一般的な住居の場合は借主が退去後に家主の方で原状回復工事を行い、その費用を請求もしくは敷金から差し引かれることがほとんどです。
しかしオフィスの場合、この原状回復費用は100%が借主の負担であり、解約日までに工事を終了しておかなくてはなりません。

原状回復工事はなぜ必要?

前述のとおり、オフィスの原状回復工事は「新しく設置した機器やパーテーションなどは撤去」「移動・撤去したものは元に戻す」という工事です。
さらに、一般住居では考慮される「通常利用の範囲による経年劣化、摩耗など」に関しても、オフィスの場合は借主の負担で新しいものに替えなくてはなりません。

つまり、壁紙や照明などは、基本的にすべて新品に替えてから退去する必要があると考えて良いでしょう。
ただし、通常利用の範囲でのビルの設備などの故障や清掃はビル負担になる場合もあるので、契約書をよく確認してみてください。

原状回復工事に必要な期間は?

結論から言うと、100坪程度のオフィスで1ヶ月程度の工事期間を見積もると良いでしょう。
つまり、その日までに引っ越しを済ませておく必要があります。もちろん入居時に行った内装工事の程度やオフィス規模にもよりますが、
万が一解約日までに工事が完了しなかった場合、日割りで家賃が発生することもあるので、余裕を持って工事まで終わらせられるように移転日を設定しましょう。

また、経年劣化や消耗についても回復する必要があるので、入居時の内装工事よりも時間がかかる場合がほとんどです。
このことも考え合わせて移転のスケジュールを考えなくてはなりません。

原状回復にかかるコストは?

では、原状回復にかかるコストは実際にどのくらいなのでしょうか?費用感やその理由について見ていきましょう。

原状回復の費用感は?

原状回復にかかる費用は、だいたい以下が相場と言われています。

  • 小規模オフィス…坪単価3〜5万円
  • 100坪以上のオフィス…坪単価5〜10万円

ただし、規模や内装の程度、ビルのグレードや設備などによっても大きく異なるので、あくまでも目安と考えておいてください。
また、最近では原状回復費の相場が高騰しているという話も耳にすることが多くなってきました。

相場よりも高額になる背景として、

  • 「見積もりがアバウト過ぎる」
  • 「負担する必要のない損耗も計上されてしまう」
  • 「指定業者以外に原状回復を依頼できない契約になっている」など…

上記のような理由がありますが、これらはまだまだコストダウンの余地があります

原状回復工事は指定業者が一般的

原状回復工事を指定業者にしか頼めないのは、コストがかかる大きな要因となっていますが、電気工事や設備工事などの関係上、
そのビルに詳しい業者が工事をしなくてはならないため、業者自体を替えることはできないのです。

しかし、だからといって業者の見積もりをそのまま了承しなくてはならない、というわけではありません。
見積もりをもらったら、内装工事の知識が豊富なプロにアドバイスしてもらうといいでしょう。

入居時に原状回復の費用の見積もりをもらっておくのも手

入居する際に、あらかじめ業者に原状回復費用の見積もりを出しておいてもらうのも1つの手です。
入居中に業者や相場が変わることもあるので必ずしも同じ金額になるとは限りませんが、次の移転の際の予算組みに役立つでしょう。

原状回復のコストダウンをするポイント

今までご紹介した内容を踏まえて、原状回復のコストダウンをするポイントについてご紹介します。

故意や過失がない通常損耗はコストに入らない

賃貸契約書に特別な記載がない場合、ビルの設備などの通常損耗は借主ではなく、ビルオーナーの負担となります。
しかし、これを見積もりに入れて工事費用が計算されていることがあるので、確認の上で交渉してみましょう。

壁紙やカーペットの張替えは交渉する

壁紙やカーペットを入居時に張り替えた場合、まだ損耗が激しくなければ、オーナーと交渉してそのまま残す方法もあります。
例えば、昨今では床にタイルよりもカーペットを採用するオフィスが多いので、
元々がタイル張りで、カーペットを借主側で貼った場合、「あえてカーペットを剥がさない方が次の入居者が決まりやすいかも」と交渉してみましょう。

こうした交渉やコストダウンの方法は、仲介業者に要望を伝えるとスムーズに行きやすいですよ!

許可があれば居抜きもおすすめ

オーナーの許可次第ですが、内装を居抜きのまま置いていけば、原状回復費用がかからないだけでなく、
入居する企業がそのままオフィスを使えるというメリットもあります。この辺りの要望がもしあれば、移転のプロに伝えて交渉してもらうと良いでしょう。

まとめ

オフィス移転時の原状回復は一般住居よりも早く、そしてやることが多いものです。
しかし、オーナーとの交渉次第でまだまだコストダウンの余地があります。ぜひオフィス移転のプロに相談するなどしてみましょう。

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