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オフィスの1人当たり面積はどのくらい?業種による違いもご紹介

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オフィスの立ち上げや移転を考える際、まず新しいオフィスの面積をどのくらいにするか考えなくてはいけません。そこで目安になるのが、従業員1人当たり面積の単位です。インターネット上にもさまざまな目安が記載されていますが、今回は大手不動産関連会社の推奨面積と、実際にオフィス推進賞を受賞したケースの面積、業種による違いなどから最適な1人当たり面積を検討してみましょう。

大手不動産が推奨する、1人当たり面積

さまざまなオフィス物件を手掛ける、大手不動産が推奨する1人当たりのオフィス面積は、何坪くらいなのでしょうか。

2018年の1人当たり面積は「3.85坪」

2018年4月時点の各企業テナントの賃借面積と利用人数を集計し、1人当たりのオフィス面積を計算した結果、中央値は3.85坪だったそうです。2008年からの1人当たりオフィス面積の推移を見てみると、2011年以降は減少を続け、2016年に3.80坪の最少面積を記録しました。しかし、2017年と2018年は微増を続け、3.85坪となりました。

参照:ザイマックス不動産総合研究所 1人あたりオフィス面積調査

1人当たりオフィス面積は減少?増加?

こうした背景には、第一にリーマンショック後の不況が挙げられます。不況によってオフィスを縮小したり、移転した企業が多く、新規テナントでは1人当たりの面積が狭くなったのです。2008年には4.10坪だった新規テナントの1人当たりオフィス面積が、2009年には一気に3.66坪にまで減少していることからもわかります。

一方、継続テナントは人員を削減したことから逆に1人当たりのオフィス面積が増え、2010年には4坪台に突入しました。つまり、この頃は新規テナントと継続テナントで1人当たりオフィス面積の差は大きく開いていたのです。

ところが、2012年にはオフィスの大量供給と景気回復を背景に、企業が将来の事業拡大や増員に向けてオフィスを広めに確保しようという動きが生まれました。さらに2015年からは、空室率・空室面積が減ったことや市場賃料アップによるコスト意識の向上などにより、新規テナントが継続テナントよりも若干狭い面積で推移しています。

こうした傾向を見ると、全体的には1人当たりオフィス面積は減少の流れと言えるでしょう。

オフィス推進賞を受賞した、1人当たり面積

2016年に日経ニューオフィス賞の推進賞を獲得したオフィス10社の1人当たり面積を比較すると、平均は3.54坪となりました。非常に広いオフィスや狭いオフィスを除くと、だいたい2.5〜4.5坪程度の範囲におさまっていることもわかります。

参照:ニューオフィス推進協会 日経ニューオフィス賞 受賞オフィス紹介

業種による、1人当たり面積の違い

1人当たり面積は、業種によっても考慮すべき範囲が変わってきます。広い面積が必要な業種と、狭い面積でも対応できる業種があるのです。

広い面積が必要な業種

銀行や不動産会社など、来客が多いオフィスや、同向式レイアウトを採用しているオフィスでは基本的に広い面積がなくてはいけません。来客用のスペース以外にも、広い執務スペースを確保しなくてはならないからです。同向式レイアウトの場合、対向式やフリーアドレス式よりも、1人当たりに必要な面積が広くなります。

例えば、「金融業・保険業」や「学術研究、専門・技術サービス業」は、それぞれ4.36坪、4.41坪など、広めの面積が確保されています。また、同じように1人当たりのオフィス面積が広い業種に「製造業」がありますが、この場合は製品や原材料の保管場所等のスペースが必要なため、1人当たりのオフィス面積を計算すると広くなる傾向にあり、実際に余裕を持った間取りかどうかとは別問題になってきます。

さらに、エンジニアやクリエイティブ系の職種が多く在籍している場合、高スペックなパソコンが必要です。スペックの高いパソコンは大きさも大きくなりますので、広いスペースが必要不可欠となり、このような業種もやはり1人当たりのオフィス面積が広くなる傾向にあります。

狭い面積でも対応できる業種

逆に、営業・企画・会計部門など、対向式やフリーアドレス式のレイアウトを採用しやすい業種では、1人当たりの面積が狭くても問題ありません。とくに4坪より狭い企業が多い業種は「情報通信業」で、3.36坪程度となっています。情報通信業では業務の効率化が進んでいるため、デスクや資料、商品などが省スペース化され、4坪より狭くても業務に差し支えないのです。

例えば、フリーアドレス式を導入する場合は、全従業員分の席を確保する必要がありません。ですから、1人当たりで割ると結果的に狭い面積になるオフィスでも十分対応できるのです。フレックス制や在宅勤務制度を採用している場合も、同様にその活用度合いに応じて1人当たりの面積が狭くても十分対応できます。

ただし、この場合は出勤した従業員が座りきれないなどの事態に陥らないよう、オフィスを利用する従業員の人数を十分に考慮しましょう。無駄は省きながらも、最大限スペースを効率よく利用することが大切です。

1人当たり面積の広さと狭さによるメリット・デメリット

最後に、1人当たり面積の広さや狭さによってどのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。

広い面積のメリット・デメリット

【メリット】

  • 圧迫感のない開放的なオフィス空間
  • ユニバーサルデザインを採用しやすいため、多様な人材を受け入れられる
  • 安全性の点で安心感がある

【デメリット】

  • 維持するために賃料や光熱費などのコストがかかる
  • とくに東京23区内では賃料が高く、デッドスペースが生じるほどの広いオフィスを借りると経費の無駄に
  • スペースに無駄が生じないような工夫が必要

狭い面積のメリット・デメリット

【メリット】

  • 賃料や光熱費など、コストを低く抑えられる
  • オフィスがコンパクトにまとまるので、社員の動線が効率化される
  • オフィス内の移動時間が短縮される
  • 従業員どうしの距離が近く、コミュニケーションを取りやすい

【デメリット】

  • 十分な作業スペースを確保できないリスクがある
  • 大きなオフィス家具に囲まれている場合、圧迫感や閉塞感でストレスを感じやすくなる可能性がある
  • 周囲の動きや音が気になって、業務に集中できない可能性がある

まとめ

オフィスの従業員1人当たりの面積は約2.5〜4.5坪くらいが妥当で、とくに4坪弱くらいの面積のオフィスが多いです。しかし、1人当たりに必要な面積は業種やレイアウトによっても変わりますので、よく検討しましょう。

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