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オフィス移転の金額とは?

オフィス移転の金額とは?相場を理解して会社に合った予算を立てよう!

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オフィスの移転を検討するとき、気になることの一つが移転にかかる費用面ですよね。予算を立てるためにも、まずはオフィスに移転にかかる費用の相場を理解しておく必要があります。オフィス移転にかかる費用のポイントを押さえ、概算してみましょう。

退去費用(旧オフィス)

一般的な住居の引越しでも、退去の際には汚した部分の貼替えなどの退去費用がかかります。オフィスの退去も同じように、原状回復工事の費用がかかるのに加え、不用品の廃棄などオフィスならではの費用がかかるのです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

原状回復工事の費用

一般的な住居の場合、住んでいた年数による償却などで借り主の負担範囲は非常に狭く、多額の費用がかかることは少ないのですが、オフィスの場合は、基本的に借りたときとほぼ同じ状態にして返却する必要があります。そのため、原状回復工事にかかる費用を概算しておきましょう。

だいたいの原状回復費用の相場は以下のようになっています。

  • 小規模オフィス … 3万〜5万/坪
  • 100坪以上のオフィス … 5〜10万/坪

ただし、これはあくまでも相場の目安であり、設備や内装の作り込みによって大きく異なります。

オフィスの作り込みがしっかりしている外資系の企業などでは、15万〜30万円/坪というところもあるので、詳しくは、一度見積もりを出してもらうと良いでしょう。

不用品廃棄の費用

新オフィスで新たにオフィス家具を購入する、新オフィスでは必要ない家具があるなど、旧オフィスの不用品を廃棄することもあるでしょう。くたびれた椅子や壊れかけのロッカーは思いきって捨てたいという場合、廃棄業者に頼むといいでしょう。

その場合、物品の廃棄費用と運搬費用、作業費などがかかります。費用相場は下記の通りです。

  • 運搬費(4トン車2台)…50,000円
  • 作業費(4名程度)…60,000円〜70,000円
  • 椅子(25脚)…25,000円〜40,000円
  • ロッカー(20台)…20,000円
  • パーテーション解体と回収…30,000円〜40,000円

これらの費用はあくまでも1つの目安であり、物品の廃棄費用については各業者で大きく異なります。見積りを取っていくらかかるのかを確認しておきましょう。

旧オフィスの家賃

賃貸オフィスの場合、一般的な住居と異なり、退去の日よりも前に原状回復工事まですべて済ませておく必要があります。つまり、オフィス移転の日が契約解除ではなく、移転の後、原状回復工事と立ち会いを済ませてからの契約解除としなくてはなりません。移転の日から契約解除の日までは、1ヶ月程度余裕を見ておくと良いでしょう。その際は、1ヶ月分の賃料・水道代・電気代などもかかります。

引越し費用

それでは、実際の移転そのものにかかる費用を見ていきましょう。

社員一人当たりにかかる引越し費用

社員を多く抱える企業ほど、備品や業務に関する資料なども増えていきます。これらを移転する費用は、社員一人当たり2〜3万円が相場といわれています。

引越し業者にかかる費用

引越し業者にかかる費用は業者にもよりますが、だいたい2tトラック1台で8万円、4tトラック1台で12万円程度が目安です。ただし、引越し業者はビルオーナー指定の業者を使わなくてはならない場合もあるので、この点はよく確認しておきましょう。

新規開設費用(新オフィス)

次に、新オフィスを開設するにあたって費用について解説します。

敷金・礼金

新オフィスの契約の際には、家賃の他に敷金(保証金)・礼金がかかります。敷金は一般住居と同じく、原状回復にかかる費用や償却費などを差し引き、残りは戻ってくるお金です。また、不動産会社に対する仲介手数料、火災保険料などもかかります。

内装・インフラ工事

新オフィスには、社内で決めたコンセプトにそって内装工事を行います。また、給湯室やトイレなどの設備に従い、ガス・水道・電気などのインフラを整備するための費用も必要です。

家具物品購入費

新オフィスで新たに購入する家具や、買い替える家具など、必要物品の購入費がかかります。これは、オフィスによって大きく異なるので相場が算出しづらいですが、家具を購入する業者やサイトで見積もりを出しましょう。

計算方法

オフィス移転にかかる費用を実際に計算する場合は、大きな抜け漏れがないようチェックしていきましょう。

何にどれだけかかるか把握

オフィス移転には多額の費用が必要です。思っていたよりも多額の費用がかかることも考えられます。そのため、新旧オフィスにかかる費用と引越し費用、それぞれにどのくらいの費用がかかるのか、まずしっかり把握しておきましょう。

必要な工事と費用を掛け算

オフィス移転に必要な工事費用と、業者が提示している費用を掛け算によって算出します。例えば、前述の坪単価での原状回復費用、一人あたりの引越し費用などです。

  • (例)120坪のオフィス、30人で移転する場合
  • 原状回復費用…10万×120坪=1200万円
  • 引越し費用…3万×30人=30万円

見落としやすい費用のポイント

引越し業者や原状回復工事業者などに支払う費用以外だけでなく、新オフィス契約時にかかる仲介手数料や諸々の雑費、家具購入費などさまざまなところで費用がかかるため、この点も大まかなコストを見積もっておく必要があります。

まとめ

オフィス移転の際は新旧オフィス、引越し費用などでそれぞれお金がかかり、しかも金額が大きくなります。そこで、あらかじめ相場を知って概算しておきましょう。また、雑費など忘れがちな部分の予算も立てておくことが大切です。

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