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助成金を活用しよう

【東京都】オフィス移転は補助金や助成金を利用しよう!

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オフィス移転や開業を検討する際、まず気になるのは費用ですよね。
とくに、都内でオフィスを構えるには家賃や初期費用が高額になりがちでなかなか一歩を踏み出せない人も多いはず。
都内の助成金や補助金をうまく使い、移転に役立てましょう。

助成金と補助金の違い

そもそも、助成金と補助金はどう違うのでしょうか?
どちらも事業支援のために支給されるという点、貸与と違って返済の必要がないことは変わりませんが、受け取るための条件が大きく違うのです。

また、助成金という言葉は主に厚生労働省で使われ、補助金という言葉は主に経済産業省または地方自治体で使われるという特徴もあります。

助成金

助成金とは、「一定の条件を満たしていれば必ず支給されるもの」です。
返済の必要はなく、大きく分類すると、「雇用関係の助成金」「研究開発型の助成金」の2つがあります。
もちろん、条件さえ満たせば複数の助成金を利用することも可能です。
また、基本的に期間が設けられておらず、いつでも申請できるものが多いという特徴があります。

補助金

補助金とは、「期間内に応募し、採択されれば支給される」というもので、助成金と同じように、返済の必要がないお金です。
しかし、この「期間内に応募し」「採択されれば」という2点が難点で、まず、応募期間に間に合わなければ、当然受け取ることはできません。

さらに、条件だけでなく応募のための書類を満たしている必要があり、ここに不備があれば受け取ることができないのです。
そして、期間内に応募し、書類の不備がなかったとしても、審査を通らなければ補助金を受け取ることはできません。
このように、似たような名前であっても、助成金と比べると補助金はややハードルが高いという印象です。

どこから出るの?

助成金や補助金を受け取ることができる先は、大きく分けて「経済産業省」「厚生労働省」「地方自治体」の3つです。各自治体の代表的な助成金には、以下のようなものがあります。

経済産業省の補助金

経済産業省が支援する起業家向けの補助金には、以下のようなものがあります。
いずれも補助金であるため、期間や審査がありますので注意しましょう。

地域創造的起業補助金

新たに創業する起業家に対して、創業に関する経費の一部を補助してくれます。
補助金額は外部資金調達があるかないかによって50万円〜100万円または200万円以内です。

事業継承補助金

地域経済に貢献する中小企業者の、事業継承をきっかけとした新しい取り組みを支援する制度です。
経営革新を行う場合で最大200万円、事業所廃止や既存事業の廃止・集約を行う場合は最大300万円が補助されます。

小規模事業者持続化補助金

経営計画に従って「販路開拓」などの取り組みを実施する場合、50万円を上限に補助する制度です。

ものづくり補助金

ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する「試作品の開発」「設備投資」などにかかるお金を支援してくれます。

厚生労働省の助成金

厚生労働省が支援する助成金には「キャリアアップ助成金」などがあります。
キャリアアップ助成金とは、「有期契約労働者」「短時間労働者」「派遣労働者」などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための制度です。

各自治体の補助金や助成金

各地方自治体の補助金や助成金は独自の制度であり、その内容は多岐にわたります。
例えば、融資の利子を補給する、信用保証料を補助する、店舗の家賃を補助する、ホームページ作成費用を補助する、など実にさまざまです。
ぜひ、事業の展開を考えている自治体の助成金や補助金を調べてみましょう。

対象企業は?

補助金や助成金の対象となる企業は、自治体や募集している機構によって異なります。
応募要件にある企業規模や創業年数などを確認したうえで応募することが大切です。以下に、企業規模や創業年数の一例を挙げます。

企業の規模

補助金や助成金の種類にもよりますが、経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」は、「従業員数が20人以下」という制限があります。

創業年数

東京都(東京都中小企業振興公社)の「創業助成事業」は、補助の対象者を「都内創業予定者、または創業して5年未満の中小企業者等」と設定しています(助成と名前がついていますが、期間や審査がありますので、補助金にあたります)。

都内の助成金・補助金

最後に、東京都内のオフィス移転に関わる助成金・補助金をご紹介します。

東京都中小企業振興公社「創業助成金」

都内で創業予定、または創業して5年未満の個人事業主、または中小企業者が受けられる補助金です。
申請書を作成・提出後、書類審査が行われ、書類審査を通過した申請者には面接が実施されます。面接も審査の一つで、面接審査を通過すれば助成金の交付が決まる、という流れです。

インキュベーション施設運営計画認定事業

インキュベーションとは「創業支援」を意味します。
都内にインキュベーション施設を有するまたはその予定であり、申請時点で既に1年間以上創業支援の実績がある団体が対象です。
こちらも申請後、書類審査や面接審査、総合審査を経て事業認定される「補助金」となり、期間や条件によく注意しなくてはなりません。

まとめ

補助金や助成金は、うまく利用して少しでも費用の負担を減らしたいものです。
国や地方自治体によっても、それぞれの補助金事業によっても対象企業は異なるので、要項をきちんと確認して制度を活用しましょう。

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